2030経営方針
当社は、古河電工グループパーパスを起点とした「ビジョン2030実現に向けた経営方針」を策定しました。
古河電工グループ パーパス
パーパスを軸とした経営方針の全体像
- 価値創造ストーリーを新たに整理
- 6つの「経営上の重要課題」を掲げ、その課題解決を図ることで中長期的な企業価値向上につなげる
中長期シナリオの全体像
- 2030年までは、データセンタ関連事業に注力
- その後は、データセンタの進化への対応、電力などのエネルギーに関する事業領域ヘ
- さらにその先は、人と社会の「つづく」をつくる新たな事業領域に進出
財務到達水準と投資額
- データセンタ関連事業（注）を中心とした成長分野への投資を加速
- 2030年度に営業利益2,500億円、営業利益率10%超への到達を想定（うちデータセンタ関連事業2,000億円）
- ROE、ROICも更なる向上へ
注
データセンタ関連事業には、Lightera、サーマル、ファイテル、AT（半導体製造用テープ）、MD（メモリーディスク）、銅箔、光電融合デバイスが含まれる
キャッシュアロケーション
- 2030年度までの5年間合計のフリーキャッシュフローは2,400億円
- 2026、2027年度については、投資のため一時的に資金調達拡大
- 株主還元と同時に財務基盤の一層の強化のため、借入返済も併行して実施
経営上の重要課題
経営上の重要課題 ①情報をベースとした社会基盤の創出
データセンタ関連事業
- データセンタの大容量・高発熱化・高密度化への対応とエネルギー問題解決を推進
- データセンタ関連事業の営業利益2,000億円（2030年度到達水準）
再エネ・HVDC関連事業
- 再エネ需要増に対応した事業体制の構築
- 2030年代に向けたHVDCの投資、事業体制の構築
経営上の重要課題 ②社会課題解決に資する新しい事業への挑戦
- 新規事業の創出・育成・事業化を加速
経営上の重要課題 ③事業・製品ポートフォリオの最適化
- 事業別FVAをモニターしポートフォリオの改善サイクルを回す
- 2025中計期間で事業・組織再編等通じ、事業・製品ポートフォリオを改善
- FVA（注）をベースとして事業・製品ポートフォリオをモニターし、今後も最適なミックスを追求
注
Furukawa Value Added（投下資本付加価値額。EVAを当社向けにアレンジし、社内管理指標として2022年度より導入）
経営上の重要課題 ④労働生産性の向上
- ものづくり・営業・間接業務の進化
- 事業成長下においても人員・人件費は適正化
経営上の重要課題 ⑤人的資本の最大化
- 注力領域における人材・スキルの継続確保
- 事業成長下での従業員のエンゲージメント向上
経営上の重要課題 ⑥ガバナンスの強化・リスク耐性の向上
- 監査等委員会設置会社移行を踏まえた執行体制の見直しにより、意思決定の迅速化・品質向上、執行力強化をはかる
- 重大リスクの顕在化を防ぐ体制・仕組みの強化
