古河電工、基幹業務システムを刷新し、販売・会計・購買業務のDX基盤を構築
～ 「SAP S/4HANA」によるシステム刷新を富士通が強力に支援 ～
2022年5月16日
古河電気工業株式会社
富士通株式会社
古河電気工業株式会社（（注1）、以下 古河電工）は、富士通株式会社（（注2）、以下 富士通）の支援のもと、さらなるビジネス環境の変化に柔軟に対応できる事業基盤の変革を目的として、SAPのオファリング「RISE with SAP」のコアである「SAP S/4HANA®」や素材業界向けソリューション「SAP for Mill Products」、世界最大規模の間接材購買ネットワークを提供する「SAP Ariba®」で販売・会計・購買システムを刷新しました。富士通は、SAPのグローバルパートナーとして40年以上にわたり培ってきた経験やノウハウを体系化した、オリジナルのSAPソリューション導入方法論を活用し、基幹業務システムの刷新を強力に支援しました。
古河電工はこの取り組みにより、業務プロセスの全面的再構築・標準化を通してアジャイルな事業運営と新たな価値創造のためのデジタル基盤を構築し、今後さらなるデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速していきます。
背景と狙い
そのような広範な事業領域を支える情報システムでは、部門や担当ごとに属人化・個別最適化した業務プロセスやローカルルールが増え、システムが複雑化してスキルの継承やシステム更新が困難となっていました。また、組織改正やアライアンスなどの環境変化に対応するために都度多くの工数を要し、経営上の課題となっていました。
古河電工はこれらの課題を解決するために、業務プロセスの全面的再構築と標準化により経営データを一元化し、アジャイルな事業運営と新たな価値創造のためのデジタル基盤の構築を目指し、現状プロセスの徹底的なBPR（注3）推進とグローバル経営基盤のベストプラクティスとして、富士通の支援のもと、「SAP S/4HANA」の導入を決定しました。
新システムの概要
富士通は、富士通オリジナルの導入方法論「富士通版Activate」（注4）や長年培ったノウハウを活用し、これらのSAPソリューションの導入を強力に支援・遂行しました。
1. 販売システムを刷新し、業務の標準化と効率化を実現
2. グループ会計方針を整備・浸透し、徹底させることでグループ経営基盤を強化
3. 購買業務の集約と高度化により、業務負荷を軽減しつつ最適購買を実現
今後について
富士通は、古河電工のDXパートナーとして、製造業の分野でこれまで培ってきたものづくりやSAP導入に関するノウハウを活かし、古河電工のさらなる業務改革を支援していきます。
SAPジャパン株式会社 常務執行役員 クラウド事業統括 宮田伸一氏のコメント
関連リンク
商標について
注釈
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注 1古河電気工業株式会社：本社 東京都千代田区、代表取締役社長 小林敬一。
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注 2富士通株式会社：本社 東京都港区、代表取締役社長 時田隆仁。
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注 3BPR：Business Process Re-engineeringの略。既存の組織構成や制度、業務プロセスなどを抜本的に見直し、再構築すること。
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注 4「富士通版Activate」：「RISE with SAP」導入における富士通版の導入方法論。独SAPの導入方法論であるSAP Activateをベースに、富士通がSAP外の領域で長年培ったシステム構築の標準プロセス体系の要素を取り込んだ導入フレームワーク。
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古河電工グループのSDGsへの取り組み
当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を念頭に置き、2030年をターゲットとした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定して、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。ビジョン2030の達成に向けて、中長期的な企業価値向上を目指すESG経営をOpen，Agile，Innovativeに推進し、SDGsの達成に貢献します。
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